世田谷改革、バージョン・アップヘ!

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1.子ども・若者をとことん応援します

1.子ども・若者をとことん応援します
23区初の児童相談所を創り、教育改革を実現します。

保育定員数、拡大数、待機児童数の推移世田谷区では、全国的な少子高齢化の傾向の中で、子ども人口を増やしてきました。未来を見通せる街づくりには、子どもから若者へと次世代の成長を地域社会全体が支えることが大切です。「世田谷区基本計画」(2014年)には、「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」を掲げ。区の基本姿勢として「子ども・子育て応援都市宣言」(2015年3月3日)を行いました。教育・保育等の子ども関連予算を大きく伸ばしました。(2011年度668億円→2019年957億円)


待機児童解消へ 保育園を大幅増設します

実績

8年間で、待機児童対策を進めて、認可保育園の整備を中心に保育園を「113園  定員8500人」へと増やしました。待機児童をピーク時の2016年1198人から2018年486人と60%減少させました。「保育の質ガイドライン」(2014年)を公開して、保育の質を守った上で量的拡大をはたしています。在宅子育て支援の「子育て広場」を新たに21ヵ所増設し、計32ヵ所となりました。

これからの政策

保育園整備を続け、2020年4月までに2万1000人の保育定員を確保し「待機児解消」をめざし、さらなる増設をめざします。「保育の質」を守り、区立保育園の役割を明確にして、地域の民間保育園をつなネットワーク拠点として強化します。

子どもの生命を最優先で守るまちへ!区の児童相談所を新設します

実績

23区の区長で構成する特別区長会で「区による児童相談所設置」の議論をリードしました。2020年4月に、世田谷区、江戸川区、荒川区の3区が先行して児童相談所を設置する道筋をつけました。

これからの政策

2020年4月、現在の総合福祉センター跡に世田谷区児童相談所を開設します。106名の職員体制で、子どもの生命に責任を持つ児相運営を準備していきます。子どもの人権に配慮した一時保護所の構築、地域の中から養育家庭の育成・確保を進め、地域に根ざした「世田谷型児童虐待防止ネットワーク」を構築し、子育て支援を充実させます。

妊娠から就学まで切れ目のない育児支援 『世田谷版ネウボラ』を発展させます

実績

2016年7月から「世田谷版ネウボラ」を開始。世田谷区内の5総合支所に保健師・母子保健コーディネーター・子育て応援相談員で編成するネウボラ・チームが、妊娠期から就学前までの子育て支援を始めました。「妊娠届」提出後の妊娠期面接は83.8%となりました。

これからの政策

5総合支所の子ども家庭支援センターを強化し、ネウボラチームを中心に母子保健サポートを充実させます。児童館や青少年交流センターを拠点に、保育園・幼稚園と結んで地域に子育て支援のネットワークを築きます。

養育困難家庭への親子への個別支援や配食プロジェクトを開始します。妊婦届を提出した後の全妊婦面接を完全実施します。赤ちゃんの泣き声を受け入れる「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」と連携し、子育てに温かい地域を創ります。

学校教育を支える教育総合センターを創ります

実績

小中学校全校でタブレットPC、大型モニター等ICT環境を充実。教育委員会と共に区民参加の総合教育会議を開催し、「学びの質の改革」など教育改革への視点を共有。教育総合センターの構想を進めました。公設民営のフリースクールの役割をはたす施設として、「ほっとスクール希望丘」(2019年2月)を開設しました。

これからの政策

地域に立脚した公教育として、区立小・中学校の質を高めます。若林小学校跡地に「教育総合センター」を開設し、学校現場や教員への支援や教材の発掘、教員のスキルアップを実現するとともに、ここに幼児教育センター機能を整備します。

また、SDGsの理念を発展させ、て、シチズンシップ教育を根づかせます。個性が尊重され自らの問いから探求的に学ぶ自律的な学習を定着させます。公立学校で特色ある教育を創り出し、オルタナティブスクール構想を進めます。「不登校特例校」「教育課程特例校」等の制度を生かして、子どもたちの学習と成長を支援する特色ある教育を創り出します。

教員の多忙化を緩和するために、過度の学校依存からバランスのよい地域との関係に修復します。地域運営学校を発展させ、学校にコミュニティ機能を保護者や地域のイニシアティブで「コミュニティ・カフェ」等に取り組みます。学校と地域資源をつなぐコミュニティ・ソーシャルワーカーを見いだします。

特別支援教室を充実し、インクルーシブ教育を進めます

実績

発達障害等の配慮を要する子ども達のための教育環境の充実を図り、個々の可能性を伸ばす「特別支援教室」を全小学校において開始。障害による分け隔てののないインクルーシブ教育のため、通常学級に入る支援員等の体制を大幅に拡充しました。

これからの政策

特別支援教室を全中学校に開設します。医療的ケア児の受け入れ校に看護師配置。発達障害等の子どものために、きめ細かな学習支援の環境を創ります。すべての子どもたちが共に育つ真のインクルーシブ教育をめざします。

次世代支援・若者支援の展開をはかります

実績

希望丘青少年交流センター若者支援担当課を新設(2013年)し、青少年交流センター池之上青少年会館と、リニューアルした野毛青少年交流センター(2014年)に加え、希望丘青少年交流センター(2019年)を開設。  生きづらさを抱えた若者の社会的自立、引きこもりなどの支援をする世田谷区子ども・若者総合相談センター「メルクマールせたがや」を開設(2014年)、のべ8,467件の相談を受けています。児童養護施設等の退所者を対象として、「給付型奨学基金」を創設し(2016年)、3年間で7432万円の寄附を集め、給付を続けています。

これからの政策

地域コミュニティに根ざした子育て拠点として、これまで培ってきた児童館の役割・実績を大事にしながら、児童館の役割を強化します。さらに、児童館の中高校生支援館「プレスポ」5館(池尻・代田・玉川台・喜多見・粕谷)と、青少年交流センター3館のつながりを深めて、多世代交流の地域コミュニティの活性化をはかります。若者たちが地域を担う契機を創ります。児童相談所の開設とともに、社会的養護の枠から出た18歳以上の若者支援の拠点をつくります。

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