自宅に関する一部ネット記事について
自宅の建ぺい率などをめぐり、事実と異なる内容の記事が2025年10月14日付配信のFRIDAYデジタルに掲載されました。
記事では、タイトルで「「地面師のような手法で家を建てた」世田谷区長に浮上した“書類を偽造して違法建築”疑惑」や「偽装した書類を行政に提出」と記載がされ、本文において「地面師さながらに書類を偽装して再建築した疑い」などの記載がなされています。
しかしながら、自宅の建築に際し、誰かを騙したり、書類を偽造したり、偽装した書類を行政に提出したとの事実はありません。
自宅の建築にあたっては、建築事務所に依頼をして建築確認申請をしており、審査を経て建築確認がおりておりますので、建築当時、関係法令に適合することが確認されています。現状においても、専門家による計測の結果、自宅の建ぺい率・容積率ともに適正の範囲であることが確認されております。（11月4日付の私のコメントで説明しています。）
記事では、「隣地の土地も自宅として申請」したとしていますが、当該地番の隣地を借りた事実はなく、誤った地番の土地を前提として捉えて記載がなされており、前提事実に誤認があるものです。
さらに、記事では、私について「地面師のような手法」や「地面師さながら」などの記載がなされておりますが、このような記載は、読者に対し、私が第三者の土地の所有者を装って土地を売却し、買主から代金を詐取したとの印象を与えるものであり、私の名誉を毀損するものです。
全くの事実無根であり、到底看過できるものではありません。
運営する株式会社講談社には、引き続き厳重に抗議し、訂正をもとめてまいります。
